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2008年12月22日

中国「家電下郷」は1兆元の内需拡大につながる可能性

 財政部、商務部、工業・情報化部は30日北京で合同の「家電下郷」を全国に普及
させる業務会議を開き、12月1日から第2回目の「家電下郷」の普及活動を開始、さ
らに来年2月1日から中国の全国範囲で「家電下郷」を推し進める予定だと発表した。
 「家電下郷」政策は家電製品の農村普及を目的に家電購入に補助金をつけるもの
で、2013年1月末まで実行され、家電製品の農村での販売台数は4.8億台に達し、消
費額は累計で9200億元にも及ぶ見通しだという。

 国務院の指導により、「家電下郷」政策は各地域での実施期間を4年と統一的に
定められている。モデル地域の山東省、河南省、四川省、青島の3省1市では、2011
年の11月末まで実施される。
 第2回目のモデル都市となるのは、内モンゴル、遼寧省、大連、黒竜江省、安徽
省、湖北省、湖南省、広西省、重慶市、陝西省など10の省区市で、2008年12月1日
から2012年11月末まで実施される予定。残りの22の省区市及び新疆生産建設兵団は、
2009年2月1日から2013年1月までである。

 現在、「家電下郷」実施品目は、テレビ、冷蔵庫(冷凍庫も含め)、洗濯機と携
帯電話などがある。最初の3省1市で実施したモデルケースに比べ、洗濯機が新たに
加わった。製品価格の13%を基準に補助金を支給する。
 さらに、補助対象製品に対しては、上限価格として、テレビは2000元、冷蔵庫は
2500元、洗濯機は2000元、携帯電話は1000元を超えてはいけないと定めている。

 今回の「家電下郷」は財政負担政策も調整を行った。補助金の80%が中央政府、
20%が地方政府の負担となるが、省以下の地方政府の財政状況は芳しくないことを
考慮し、財政部は20%の地方政府負担分を全部省レベルの政府に負担させることを
決めた。

 財政部の張少春副部長によると、2007年12月1日に山東省、河南省、四川省の3省
と計画単列市の青島などで「家電下郷」モデルを実施し、大きな効果があったとい
う。2008年10月末時点で、350万台の家電が3省1市で販売され、「家電下郷」が実
施されたことで、家電売り上げの増加率は前年同期比30ポイントふえた。
 4年間で中国の全国の農村で需要の多いテレビ、冷蔵庫、洗濯機、携帯電話など4
種類の製品について「家電下郷」を実施することで、4.8億台が販売され、9200億
元の売り上げが達成できると試算されている。

 商務部の傳自応副部長によると、「家電下郷」実施により、これらの製品の過剰
生産をほとんど消化できると指摘する。農村における主要家電製品の保有率も都市
部の2000年並みの水準になり、都市と農村の電気製品普及率の差が現在の20年近く
から10年までに縮まる。

 張少春副部長によると、農民の家電製品購入に一定程度の補助金を支給すること
は、新しい時期の政策として一つの重大なイノベーションであり、消費を刺激し、
経済成長を牽引するだけではなく、農民の生産生活条件の改善にもつながる。同時
に、農村近代流通体系の構築と家電及び関連産業の困難の緩和にもつながり、産業
構造の調整と高度化にも大きな意義があるという。
posted by Mark at 10:22| Comment(0) | 販売 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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