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2010年04月07日

中国の死刑制度

◎中国の死刑制度−時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2010040500275

◎中華人民共和国における死刑−Wikipedia
http://a.mag2.jp/ysz

◎中国の死刑、銃殺廃止の動き 「高官は注射多い」と批判−asahi.com
http://www.asahi.com/international/update/1211/TKY200912100486.html
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2008年12月18日

国家外為管理局の外貨口座を通じた外貨取引の取扱いの問題に関する通知(以下「本通知」)

出展:オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所

[国家外汇管理局关于通过外汇账户办理外汇业务有关问题的通知]

公布機関: 国家外為管理局(SAFE)

公布日: 2008年11月7日

施行日: 2008年11月7日



本通知は、近く公布される、中国外貨管理条例(注1)第7条の実施細則に備える金融機関や規制当局の助けとなるように公布されました。

本通知は、他の法令に別段の規定がない限り、金融機関が外貨業務を営む、または外貨受取り・支払い取引(国境を越えての外貨受取り・支払いを含む。)、外貨の両替・売渡し、および外貨の中国国内での送金等を行う場合、銀行は最初に顧客のために外貨口座を開設し、当該外貨口座を通じて外貨取引を取り扱わなければならないと定めています。ただし、外貨の受取り・支払いをたまにしか行わない顧客については、銀行はその外貨口座を開設しないこともできますが、その場合は銀行自身の名義で開設した臨時外貨両替・売渡し口座を通じて、顧客に代わって外貨取引を行わなければなりません。

顧客が外貨取引に携わる場合、顧客はその資金の性質を銀行に報告しなければなりません。銀行は、顧客により報告された資金の性質に基づいて交易コード(注2)を記入した場合にのみ、顧客のために外貨取引を行うことができます。

本通知は、個人の決済口座を通じた外貨取引、および保税区にある企業のために銀行が取り扱う外貨取引にも適用されます。



注1: 新外貨管理条例は、今年8月5日に公布・施行されました。

注2: 中国語原文「交易编码」のことであり、国際収支交易コードは、取引の内容に応じて、4桁の数字で表示されます。



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中華人民共和国増値税(付加価値税)施行条例

出展:オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所

[中华人民共和国值税暂行条例]

公布機関: 国務院

公布日: 2008年11月10日

施行日: 2009年1月1日



中国増値税(付加価値税)施行条例が国務院によって改正され、不況下において技術革新および支出を促進するためのインセンティブとして、固定資産の購入について仕入増値税額の控除が認められるようになりました(注)。ただし、奢侈な消費財(例えばヨットや自動車等)は、この仕入増値税額控除の対象外です。本改正はまた、増値税が課される外国の企業又は個人が中国国内に運営組織を有していない場合は、その代理人が増値税の源泉徴収義務を負い、かかる外国の企業又は個人が中国国内に代理人を有していない場合は、購入者が源泉徴収義務を負うことを定めています。

そのほかの注目すべき変更点は、小規模納税者に適用される税率が一律で3%に引き下げられること、農産物および運送費にかかる仕入増値税額の控除率が調整され、それぞれ13%と7%になること、加工、組立ておよび求償貿易に使用される輸入設備に対する増値税の免税措置が廃止されること、納税申告期間が各課税期間の終了後10日間から15日間に延長されること等です。



注: 従来から認められていた棚卸資産の仕入増値税額の控除だけではなく、固定資産の購入についても仕入増値税額の控除が認められるようになりました。


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国家税務総局の企業所得税上の収益認識の問題に関する通知 (以下「本通知」)

出展:オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所

[国家税务总局关于确认企业所得税收入若干问题的通知]

公布機関: 国家税務総局

公布日: 2008年10月30日

施行日: 2008年1月1日



本通知は、中国企業所得税法またはその実施細則に別段の定めがある場合を除き、売上収益の認識の決定には、発生主義と実質優先の2つの基本原則を適用すべきことを定めています。売上収益の認識は、以下の4つの条件がすべて満たされたときに行います。すなわち、(1) 契約が締結され、商品の所有権に係る主要なリスクおよび経済的補償が買主に移転したこと、(2) 売主は当該商品に係る継続的な管理権または実質的な支配権を留保していないこと、(3) 当該収益が確実に測定可能であること、ならびに (4) 発生したまたは今後発生する売上原価が確実に計算可能であることです。加えて本通知は、設置および検査が必要な商品の販売、下取り販売、「買戻し特約付き販売」等、よくある様々な販売形態における収益認識の方法について規定しています。




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特許(専利)法修正草案および説明

出展:オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所

[专利法修正草案全文及说明]

公布機関: 全国人民代表大会

公布日: 2008年8月29日



この特許(専利)法修正草案および説明(以下「本修正草案」といいます。)は、国家知的財産権局によって起草され、現在全国人民代表大会において検討中であり、2009年上半期に公布される見込みです。いくつかの重要な問題について、以下に述べます。

本修正草案は、新規性の審査基準を現在の「相対的新規性基準」から「絶対的新規性基準」に変更することを提案しています(注)。提案された基準では、発明に「新規性がある」と認められるためには、出願日より前に中国および外国のいずれにおいても一般に知られていないことが求められます。



注:現行法の下では、新規性の判断は、中国国内において一般に知られているか否かによって行われます。結果として、外国においては一般的に知られていることであっても、中国においては「新規性」がある発明であるとして、特許として登録される可能性があります。この点は、中国特許法の大きな問題であるとして外国から批判されています。なお、日本法の下では、新規性は、国内だけではなく外国を含めて、一般的に知られているか否かを基準として判断されます。

本修正草案では、中国の法人または個人が特許権または特許出願の権利を外国人に譲渡しようとする場合、最初に法定の手続きを行わなければなりません。中国国内で行った発明または発見について、個人または法人が外国で特許を出願することはできますが、事前に国務院専利行政部門による機密審査を受けなければなりません。

別段の合意がある場合を除き、特許権の共有者は、当該特許権を単独で実施する、または当該特許権の非独占的実施権を第三者に許諾することができます。かかる実施権の使用料は、すべての共有者間で分配しなければなりません。

遺伝資源に依存する発明については、遺伝資源の入手または利用が中国の関連法規に違反している場合、特許権は付与されません。行政機関の認可を得ること、およびそのために必要な情報を提供することのみを目的として、特許を受けた薬品または医療機器を製造することは、特許権の侵害とはみなされません。特許権の付与日から3年が経過しても特許権者が正当な理由無く特許権を実施していない、もしくは十分に実施していない場合、または特許権者が競争を制限もしくは排除する方法で特許権を実施している場合、政府は、第三者に当該特許の強制実施権を許諾することができます。




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中華人民共和国企業国有資産法

[中华人民共和国企业国有资产法]

公布機関: 全国人民代表大会常務委員会

公布日: 2008年10月28日

施行日: 2009年5月1日



10月28日に、中国全国人民代表大会常務委員会は、国有資産に関する中国初の本格的な法律である企業国有資産法(以下「本法」といいます。)を可決し、15年に及んだ起草・検討作業に終止符を打ちました。本法は、2009年5月1日に施行され、それまでに国務院および中国国有資産の監視役である国有資産監督管理委員会(以下「SASAC」といいます。)によって公布された国有資産に関する各種管理規則に本法と相反する規定がある場合は、本法の規定が優先することになります。

全体としては、本法は主として国有資産に関する現行の管理規則を立法化し、権限を強化するものであり、その目的は中国の資産を保護することにあります。全体的に革新性に欠けるものの、以下の進歩は注目に値します。

本法において企業国有資産とは、「企業に対する国家の各種形式の出資によって形成された権益」と定義されています。本法は金融企業国有資産にも適用されますが、他の法または管理規則に特別な規定がある場合は、かかる法または管理規則が優先する、と注記されています。

各レベルのSASACが国有企業に対する出資者としての職責を果たしますが、一方で本法においてはSASACに国有企業に対する監督権は明示的に与えられていないため、SASACの国有企業の監督者としての役割は弱まります。各レベルのSASACは、国が全額出資する企業の部長、副部長、財務責任者、その他の高官の任命、ならびに国が全額出資する会社の取締役会長および副会長、取締役、監査役会長、監査役の任命を行います。また、国が支配または出資する会社の取締役および監査役の候補者を、その株主または株主総会に対して推薦します。

本法は、管轄権のあるSASACまたは株主の同意を得た場合を除き、国が全額出資または支配する企業の取締役会長が当該企業の部長を兼務することを禁止しています。企業国有資産が譲渡される場合、各国有企業の管理職およびその家族は、他の潜在的買収者と平等に競争しなければならず、各国有企業の譲渡計画の策定および実行に参加してはなりません。

本法には、国有企業が関わる関係者間取引について規制する独立した条項が設けられています。具体的には、国が全額出資または支配する企業は、資金、商品、サービスその他の資産を関係者に無料で提供してはならず、関係者と不公正な価格で取引を行ってはなりません。国が全額出資する企業は、管轄権のあるSASACの承諾なしに関係者に対して資産を譲渡し、融資もしくは保証を行い、または関係者とジョイントベンチャーを起こしてはなりません。関係者間取引に関わる国有企業の取締役は、自分自身のためにもしくは他の取締役の代理として投票を行ってはなりません。国有企業の「関係者」とは、当該企業の取締役、監査役、高官およびそれらの近親者、ならびにそのいずれかが出資または実際に支配している企業をいいます。

本法は、関係者間取引または企業国有資産の譲渡が通謀共謀に係り、企業国有資産の損失をもたらす場合、当該取引または譲渡は無効であると明言しています。さらに本法は、国有企業の再編成、国有企業の主要な活動についての承認手順、ならびに企業国有資産の評価および譲渡に関する基本的な規則を定めています。

出展:オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
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