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2008年12月22日

広東 来年、小康全面実現 全国比7―8年前倒し

3日、広東省統計局が発表した「2007広東小康社会の全面建設プロセス観測報
告」によると、昨年、広東の小康社会全面建設総合評価指数は85.6%であった。
 2009年にはこの指数が90%に近づくことが予想され、小康社会の全面建設の目標
に基本的に到達、全国に比べて7―8年前倒して全面的な小康を基本的に実現するこ
とが見込まれている。

 広東省統計局は、昨年の広東の全面的な小康建設プロセス状況について観測し、
評価を行った。
 試算したところ、2007年広東の小康社会全面建設総合評価指数は85.6%で、前年
比2.7ポイント増、2000年の69.6%に比べ16.0ポイント増となり、全国の平均水準を
12.7ポイント上回った。

 昨年、主に、1人当たりGDP及び養老保険普及率の上昇速度の加速、地域発展格差
の縮小、エネルギー削減政策の顕著な効果といった要因により、広東の上昇の度合
いも加速された。
 小康の全面建設評価の6指標を見ると、2007年の実現度合いの高いものから低い
ものは、生活の質92.4%、民主的な法制92.0%、文化・教育89.2%、経済発展87.1%、
資源環境74.9%、社会の調和74.4%だった。
 6指標の上昇速度は、2000年に比べ、社会の調和は28.2ポイント上昇、経済発展
は23ポイント上昇、生活の質は23ポイント上昇、民主的な法制は18.4ポイント上昇、
文化・教育は1.3ポイント上昇で、資源環境は12.6ポイント下落だった。

 広東省統計局によると、広東の小康社会の全面建設プロセス及び未来の発展展望
及び経済社会の発展に基づき、客観的に分析・予測すると、2009年には広東の全面
的な小康総合評価指数が90%に近づくことが予想され、小康社会の全面建設の目標
に基本的に到達、全国に比べて7―8年前倒して全面的な小康を基本的に実現するこ
とが見込まれている。

〈4つの問題点 1人当たり教育年限は中学3年生に相当〉
 小康社会の全面建設において存在する問題点について、統計局は主に4つあると
考えている。
1) 産業構造がアンバランスである。
 広東の1人当たりGDPは既に中高所得国家の水準に達しているが、2007年の第三次
産業生産額がGDPに占める割合は43.3%で、世界の低所得国家の平均水準(49%)を
下回り、西側先進国の60%―80%の水準に遠く及ばない。
2) 地域経済発展がアンバランスである。
 地域及び都市・農村所得格差が拡大している。昨年の広東省全体の1人当たりGDP
は3万3151元であるが、最高の深セン市7万9645元と、最低の梅州市9976元の格差は
7倍である。2000年の格差は5倍であったことから、格差は引き続き拡大している。
3) 文化・教育水準の向上がまたれるが、目下広東省人口の平均の教育年限は8.94
年で、それは中学3年生に相当し、全面小康目標からさらに1.56年離れている。
4) 粗放型の成長方式が既に継続することは難しいが、エネルギー消費型成長に依
然として偏っている。

〈提案 農村所得の向上で貧富の分化を抑制〉
 広東省統計局は、産業構造調整を指導する。現代サービス業を発展強化し、観光、
文化、情報、不動産等の競争力のあるサービス業を発展、各種資本がサービス業の
分野に投入されるよう指導する。
 このほか、都市・農村間、地域間の所得格差拡大の趨勢を抑制すべきである。住
民の所得格差の拡大傾向を抑制するポイントは農村住民の所得向上にある。
 このほか、就業及び社会保障の拡大も重視し、都市・農村住民の全体に普及、多
元的な社会保障体系の健全な建設を加速し、都市・農村社会扶助システム及び最低
生活保障制度を整備し、低所得者層の生活水準を向上させるべきである。

 統計局は、農村の義務教育無償の確立、広東省の都市・農村の義務教育無償実現、
職業技術教育の振興、私立の学校の規模の適度な拡大を提案している。

posted by Mark at 10:17| Comment(0) | 不動産 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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